ONETEAM x AKIRA SASAKI

Blog  >  働き方を改革するために企業がまずすべきこと

働き方を改革するために企業がまずすべきこと

2017.01.10

Oneteamの代表の佐々木です。

あけましておめでとうございます。2017年が本格的に始まりました。Oneteamという会社は何をする会社なのか、あまり外に発信を昨年までしてこなかったので、3年目を迎える今年から私自身がもっと発信をしていこうと思っています。

おかげさまで登壇する機会が年々えていき、ほとんど投稿してこなかったブログを見ているかたも多く、結構びっくりしておりました。。。これからはもう少し書きます(反省)

昨年末くらいから、少子高齢化を起点として、様々な社会的背景や事件などもあり、働くということに対しての見直しが日に日に強まっていることを体感します。年始にこの記事をお読みになったかたも多いのではないでしょうか?働き方にも3.0という言葉が生まれてきました。近代の第3ステージ、「日本3.0」が始まる

最近は大手企業様や中堅の企業様まで、何をすべきか相談を受ける機会が多いのですが、従来の働き方の何が悪いのか、どこを改善すればより良くなるのか、という内容より先に、漠然と変えるということだけが決まっているケースが多いのが実情です。

つまり課題の特定と、解決策のプロセスがない中で、漠然と何かを変えるということだけが決まっているのです。

ご存知の通り、日本において人は減ります。特に労働生産人口はこの数年で大きく減ります。企業は人を採用することの難易度もあがります。しかしながら経営目標は下がることはなく、業績を拡大することが求められます。このジレンマは極めて大きな課題になります。企業が利益を出すことによって雇用を支えられますし、利益がなければ活動もできませんので当たり前ですね。企業の経営陣が抱えている課題を理解せずに、単純に働き方改革と謳っても、まるで効力のないものになってしまいます。

従業員の目線で考えますと、一人ひとりの暮らし方は、介護や共働き比率の増加などで変化し、家庭のあり方や、人生の設計もより人それぞれに変化していきます。従来の画一的な考えかたが変わり、多様性のある社会へと変化が求められています。

つまるところ、企業と従業員のバランスを保つには、時間による労働管理をどうやって変えていくべきなのかを考えることが重要であり、それがすべての起点になります。

でも、いきなり時間による労働管理をやめられますか?

それは無理な話です。時間給という世界は長く続いてきたものです。1日の労働時間の規定も国によって定められてもいます。制度の変更というものはいつだって後から定められるものです。

では、まず、何から始めるべきなのでしょうか?タスクフォースを組成しますか?コンサルを雇い入れますか?そんなことをする前に、企業はやるべきことがあると思います。それは「無駄な時間の特定」です。コストを削る前に、時間、つまりタイムリダクションが今後企業が最も最初に行うべきだとわたしは考えています。

無駄な時間の特定無くして、時間の短縮はあり得ませんし、時間の短縮無くして、リソースの適正分配もありません。そして、本来やるべき業務に集中してもらう環境をちゃんと構築することとは、リソースを最大化させ、成果も向上させると思います。

次回以降は、企業における代表的な無駄な時間の特定方法と、その対応策について書いていきたいと思います。

 

————————-

Oneteamは「人と働く」を面白くする をミッションに企業の業務効率を最大化させるための会社です。

 


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

Akira Sasaki
Co-founder & CEO, Oneteam Inc.
武蔵工業大学卒業後、2003年に株式会社東急エージェンシー入社。大手通信会社、大手流通企業、大手航空会社を担当。Webを中心とした戦略を立案。

2008年に株式会社リクルート入社。旅行領域を中心に事業開発担当として、他企業との大型共同商品の開発や新規事業の立ち上げを牽引。

その後、住宅領域の事業開発責任者として国内外の新規事業領域にてソーシングから各種デューデリジェンスまでを展開し、2012年より株式会社リクルートホールディングス グローバル本部にて東南アジアを中心とした事業開発のマネージャーに着任。

2015年に Oneteam Inc.を創業、代表取締役就任。

カテゴリ

ハッシュタグ